[KISIA]一般社団法人 熊本県情報サービス産業協会

主催・共催

主催熊本県情報サービス産業協会

一般社団法人熊本県情報サービス産業協会（KISIA）は、熊本県の情報サービス産業の発展と地域の情報化を図り、産業の活性化と地域社会の発展に寄与することを目的とした「オープンイノベーションをプロモートする企業集団」です。

協会活動

地域情報化に関して関係行政機関への提言・会議及び情報交換

熊本県と熊本市へ毎年情報技術に関する施策提言を行っています。
情報サービス産業協会(JISA)の会議への出席及び情報交換

全国の派生団体との交流活動を行っています。
県内の他団体との交流及び情報交換

各業界団体との業種を超えたコミュニケーションを行っています。
会員の人材育成等基盤増強に向けての取り組み

委員会、青年部、リーガルチームで会員へ人材育成を図っています。

共催熊本県サイバーセキュリティ推進協議会

一般社団法人熊本県サイバーセキュリティ推進協議会（SEC）は、コンピュータ・ネットワークの秩序の確立を図るため、そのセキュリティ対策に関する活動を行うと共に、熊本県警察のサイバー犯罪対策の活動と連携し、「コンピュータ犯罪の防止に協力することにより高度情報社会の発展に寄与」することを目的としています。

協会活動

熊本県インターネットプロバイダ連絡部会

インターネット等コンピュータ・ネットワークを利用した犯罪の被害及びその拡大防止と違法・有害情報の排除を図るとともに、コンピュータ犯罪の防止に協力しています。
お助けベンダ部会

県内中小企業等のサイバーセキュリティ対策の定着に向けて県内組織、事業者のよろず相談の窓口として活動を行っています。

学生部会活動

学生によるサイバーパトロール、講話活動、啓蒙活動などで使用するビブス、インフォメーションボード等の援助を始め、学生の活動を支援しています。

交流台湾電子設備協会

台湾電子製造設備工業同業協会（TEEIA）は、台湾の産業、政府、学界、研究機関のリソースを統合し、台湾の半導体、ディスプレイ、オプトエレクトロニクス、グリーンエネルギー、インテリジェント製造とAI人工知能、検査（測定）、自動化、ロボット工学、その他の機器およびコンポーネント関連メーカーの成⾧を支援することを目的とした「台湾産業の発展を促進する協会」です。

協会活動

政府と連携した産業サービス
業界フォーラム、技術セミナー、ビジネスマッチングミーティング、ネットワーキングイベントの開催
教育研究会
展示委員会

ESG委員会
スタートアップ委員会
一般社団法人インテリジェントものづくり振興協会
一般社団法人スマートヘルスケア推進協会

シンポジウム開催の主旨と「熊本県産業成⾧ビジョン」

県内企業の情報セキュリティリテラシーの向上

近年、IoT・ICT機器の登場やビックデータを蓄積するクラウドの普及に伴い、あらゆる産業でデジタル化が進展しており、各企業が管理・運用するデータや情報通信機器が加速的に増えている。また、コロナ禍で、人と対面する機会をなるべく減らすために、テレワークやオンライン会議などを積極的に奨励する働き方のモデルチェンジが起こり、インターネットを通じた社会経済活動も急速に広まっている。

しかし、こうした情報化社会の発展に呼応するように、情報漏洩のリスクやインターネットを通じたサイバー攻撃の脅威が高まっている。一旦、情報漏洩などのセキュリティ事故を起こすと、社会的信用の低下や顧客の喪失に繋がるなど、短期的にも、そして中長期的にも企業活動へ多大な支障をきたしてしまうため、今後は、積極的なDXの実現と両輪で、情報セキュリティへの意識を高めていく必要がある。

出典：「熊本県産業成⾧ビジョン」本文

シンポジウム開催の目的

01. 半導体企業との接点をセキュリティビジネスで掴む

世界的半導体企業の進出により関連するサプライチェーンが九州に集まり、点在する企業もビジネスチャンスとして期待をしている反面、内部統制が徹底した企業の壁を感じている状況がある。地理的に企業の存在価値やパフォーマンスを発揮できるのがセキュリティ分野と思われ、「今本当に求められているものを意識したビジネスの創出」を図る。
02. 経済安全保障を意識し地域企業の意識改革を促す

セキュリティ・クリアランス制度の対象となる従事者とその企業では、これを意識し安心して取引できる企業とみなされることが重要である。今やセキュリティは「情報システム担当者の業務ではなく、経営者の意識と企業カラー」になりつつあるため、九州一円で意識改革を進めセキュリティ対策に組む企業の増加を図る。
03. 熊本の業界団体と台湾の業界団体との交流で発信

IT・ICT分野を事業に手掛ける会員で構成される情報産業団体「熊本県情報サービス産業協会（KISIA）」と、台湾の産業、政府、学界、研究機関のリソースを統合する台湾電子製造設備工業同業協会（TEEIA）が協力し、熊本と台湾のIT・ICT企業の交流を深め、「サイバーセキュリティに強いシリコンアイランド九州」の土壌作りを図る。

シンポジウムの概要

開催名称 第3回くまもとサイバーセキュリティシンポジウム 2024～百年に一度のビッグチャンス、熊本で創る国際的セキュリティとは～
開催日時 11月25日（月）、26日（火）
開催場所 肥後銀行本店大ホール〒860-0017 熊本県熊本市中央区練兵町1
定員 300～350人
参加費 無料
対象経営者層、デジタル担当者、経済重要インフラ該当事業者（行政、情報通信、金融、航空、空港、鉄道、電力、ガス、医療、水道、物流、化学、クレジット、石油）学校、報道関係者、法執行機関（警察、防衛、国税、検察）、弁護士、税理士、社労士、一般の方など

熊本県内の方：県内各経済団体への後援要請、後援団体へ先行案内で先着順で受付熊本県外の方：省庁、セキュリティ関連団体への後援要請、全国から先着順で受付

受付期間

第1期
9月9日～9月15日

主催、後援団体会員受付期間

※2日間参加可能な方のみ
第2期
9月17日～9月30日

一般優先期間（主催、後援団体会員含む）

※2日間参加可能な方のみ
第3期
10月1日～11月18日

一般開放期間

※両日または、いずれかで参加希望の方ならどなたでも可能

参加申し込みフォームはコチラ

※スマートフォンからのお申し込みも可能です。QRコードからお申し込みください。

「DF資格維持ポイント」
対象イベント

NPOデジタル・フォレンジック研究会（通称IDF）では、デジタル・フォレンジック・プロフェッショナル認定（CDFP: Certified Digital Forensic Profesional）試験を実施しており、DF実務者資格(CDFP-P)認定試験に合格し、DF実務者資格の認定を取得した方は、取得から3年間の有効期間があります。

《資格区分》
①基礎資格（Basics）略称:CDFP-B
②実務者資格（Practitioner）略称:CDFP-P
③管理者資格（Management）略称:CDFP-M

有効期間内に必要な継続教育ポイントを取得し、ポイントを計算したデータをIDF事務局に提出した場合は、有効期間経過後さらに3年間、その効力が継続されます。
※詳細: https://digitalforensic.jp/home/act/cdfp/

全国のCDFP-P資格取得者の方で、「第3回くまもとサイバーセキュリティセキュリティ国際シンポジウム」へ参加の方は、資格維持ポイントが付与されます。

シンポジウム開催プログラム

DAY1のプログラム表

DAY2のプログラム表

※ナイトセッションは肥後銀行大食堂で開催につき、事前登録者のみの参加となります。

登壇者紹介

基調講演 1

TSMCと台湾をめぐる経済安全保障と地政学- 熊本にとってのチャンスとリスク -

大東文化大学社会学部社会学科教授野嶋剛氏Tsuyoshi Nojima

ジャーナリスト・作家・大東文化大学社会学部教授。1968年生まれ。上智大学新聞学科卒。朝日新聞入社後、政治部、シンガポール支局長、台北支局長、国際編集部次長、AERA編集部などを経て、2016年4月に独立。各メディアでの執筆、テレビ出演、講演などを活発に行っている。著書に『ふたつの故宮博物院』『台湾とは何か』『香港とは何か』『蒋介石を救った帝国軍人　台湾軍事顧問団・白団の真相』（ちくま文庫）『新中国論　台湾・香港と習近平体制』（平凡社新書）『台湾の日本人故郷を失ったタイワニーズの物語』（ちくま文庫）『台湾の本音 “隣国”を基礎から理解する』（光文社新書）など。最新の監訳書は『TSMS 世界を動かすヒミツ』（CCCメディアハウス）。

基調講演 2

サイバー戦の視角と最近の事例

陸上自衛隊教育訓練研究本部研究部長直轄研究員(1等陸佐) 川村幸城氏Kouki Kawamura

慶應義塾大学卒業後、陸上自衛隊に入隊。職種はシステム通信科。防衛大学校総合安全保障研究科後期課程において安全保障学(博士)の学位を取得。主な訳書に『AI・兵器・戦争の未来』(東洋経済新報社、2021年)『陰の戦争――アメリカ・ロシア・中国のサイバー戦略』(中央公論新社、2022年)『ロシア・サイバー侵略――その傾向と対策』(作品社、2023年)『ヒトは軍用AIを使いこなせるか――新たな米中覇権戦争』(並木書房、2023年)などがある。

特別来日講演 ①

サイバーセキュリティの保護と追跡- 台湾法務部調査局におけるサイバー調査業務の概要 -

台湾法務部調査局（MJIB）サイバーセキュリティ調査室長周士楨氏Chou, Shih-Chen

コンピュータ犯罪捜査、ハッキングC2サーバー捜査、サイバーセキュリティフォレンジック、システム開発など、情報セキュリティ関連の幅広い業務に及びます。サイバーセキュリティフォレンジック研究所長、サイバーセキュリティ部門の上級専門家を務めました。また、デジタル省サイバーセキュリティ管理局に首席秘書官として出向しました。現在はMJIBのサイバーセキュリティ調査室長を務めています。

ナイトセッション

どうやら熊本に依存してきた、サイバーしくじり先生～そのツール、しくじらない自信ありますか？～

日本マイクロソフト株式会社クラウドソリューションアーキテクト小町紘之氏Hiroyuki Komachi

2007年マイクロソフト入社。AD/Exchangeを中心にお客様システムの技術サポートを行う中で、ISA/Forefront TMG・UAG等のセキュリティ製品のサポートも担当。現在はMicrosoft365 E5におけるセキュリティ製品の技術営業を担当する一方で、個人として予備自衛官に志願。2020年よりサイバー領域における技能の予備自衛官として活動。

基調講演 3

金融業界におけるサイバーセキュリティの考え方2024

金融ISAC アドバイザー株式会社Armrois 取締役専務兼CTO 鎌田敬介氏Keisuke Kamata

ゲームに明け暮れた10代後半から学生時代にITを学び、2002年からJPCERT/CCにてサイバーセキュリティオペレーションに関わる業務に従事。2010年から3年間三菱UFJ銀行にてサイバーセキュリティマネジメントを実務で経験、2014年に金融ISAC設立に参画、2014年にArmoris設立。現在は金融ISACとArmorisの他、金融庁参与、茨城県警サイバーセキュリティ対策テクニカルアドバイザーなども努める。Unixコマンドラインフリーク。

特別講演 ②

事業リスクに挑む。半導体産業のサイバーセキュリティ

TXOne Networks Japan合同会社業務執行役員ビジネス戦略担当兼マーケティング本部長今野尊之氏Takayuki Imano

2021年7月にトレンドマイクロ株式会社において、TXOne Networks Japan設立準備室の責任者として、日本法人の設立準備に従事し、2022年6月よりTXOne Networks Japan合同会社業務執行役員ビジネス戦略担当兼マーケティング本部長に着任。SEMICON JAPAN 2023「サイバーセキュリティフォーラム」での登壇等、半導体産業のサイバーセキュリティの普及・啓蒙に従事。SGS-TUEV認定資格 CICSP(Certified Industrial Cyber Security Professional)取得。

基調講演 4

ランサムウェア被害現場から見た医療情報システムの課題と対策

一般社団法人ソフトウェア協会 Software ISAC共同代表、フェロー板東直樹氏Naoki Bando

株式会社ジャストシステムを経て、1994年マイクロソフト入社、チャネルマーケティング部長、広報部長を歴任し、システム製品統括部部長に就任、WindowsプロダクトマネージャーとしてWindows全般のマーケティングを指揮。その後、プライベートエクイティファンドを経て、アップデートテクノロジー株式会社に参画、同代表取締役社長。厚労省初動対応チームメンバーとして、ランサムウェア被害にあった医療機関の攻撃の分析、復旧を支援。

特別講演 ③

インターネットサービスを悪用する犯罪者から身を守るために

DeNA 株式会社ディー・エヌ・エー IT本部セキュリティ部サイバーアナリスト松本隆氏Takashi Matsumoto

セキュリティベンダーのフォレンジックエバンジェリスト、大手SIerセキュリティサービスエバンジェリストを経て、2018年より株式会社ディー・エヌ・エーでグループのサイバーアナリストとしてインシデントレスポンス、リスク対応、及びOSINTチームの育成に従事。また、副業として某官庁でサイバーアナリスト（非常勤）、併任で政策オープンラボ（インテリジェンス）のアドバイザーとして活動している。サイバー犯罪、とりわけダークウェブと暗号資産を取り巻くビジネスに造詣が深い。特定非営利活動法人デジタル・フォレンジック研究会理事。

パネルディスカッションモデレーター

会場とパネリストに問う「自助、共助、公助のセキュリティ」

株式会社くまなんピーシーネット代表取締役浦口康也氏Yasunari Uraguchi

本シンポジウムの企画実行責任者。2002年に株式会社くまなんピーシーネットを設立、以降データ復旧サービスを全国で展開。DRAJ一般社団法人日本データ復旧協会会長。近年は主要な警察、法執行機関向けに犯罪捜査で用いる解析装置やソフトウェアを手掛け、全国の組織で採用されている。ストレージ技術や独特のデータ解析知識の豊富さを活かしサイバー攻撃や不正アクセスなどの初動対応や証拠保全、デジタルフォレンジックを行っておりセキュリティ分野で幅広く活躍している。