![[KISIA]一般社団法人 熊本県情報サービス産業協会](https://kisia.gr.jp/kisia/wp-content/uploads/2020/09/20ani_logo_kisia.svg){kind=logo}
会長あいさつ
当協会は、テクノポリス構想におけるコンピュータ関連分野を促進する団体「熊本県情報産業振興協議会」が発展的に改組された業界団体として、ソフトウェア企業を主体に、平成11年5月に設立されました。
わが国の情報サービス産業界では、IT・ICTの進展、そしてインターネットの普及や様々なデバイスさらに種々のセンサーの発達により、IoT（もののインターネット）、AI（人工知能）、ビッグデータなど社会・経済の有様を変えるとまで言われるものが出現し、新たなビジネス・チャンスが生まれてきています。
このような中、当協会は「オープンイノベーションをプロモートする企業集団」を標榜して、まずは経営基盤強化のための各種講演会・セミナーの開催、最新技術習得のための勉強会や技術セミナーの開催、会員企業の実態調査、情報処理技術者試験の実施支援、ついで崇城大学との連携協定によるインターンシップ、会員企業の社員が同大学で研究業務で研修する逆インターンシップ等の活動を行う「企画運営委員会」、会員企業の社員を対象としたスキルアップやキャリアアップ、そして人材育成確保を行う「人材委員会」、さらには毎年当協会から熊本県知事、熊本市長あてに「施策提言委員会」により作成された提言書の手交を行っています。
これらの活動の実績を踏まえて、IT・ICT関連の11団体による「機械、電子及び情報関連団体連絡会議」（議長：前熊大学長先生）が平成27年度に組織され、その事務局として活動しています。
また、国や県、そして情報サービス協会（JISA）より直接に指導・支援を受けるようになってきました。
加えて、当協会の役割のひとつであります情報サービス業の社会的認知度の向上については、最近では本県における業界としてのプレゼンスのアップが徐々に進んできています。
これからも“会員あってのくまもと情産協”をモットーに業界の発展、そして地域の活性化にお役に立つよう積極的に活動してまいります。
そして、本協会が、チーム熊本の一員として熊本地震に負けない“元気な熊本”を情報発信する役目の一端を担うよう微力を尽くしてまいります。
引き続きましての一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
平成２８年７月
※当協会会長が経済産業大臣より「情報化促進部門」で個人表彰をいただきました。 (平成23年10月3日)
設立趣意
熊本県内の情報産業発展の歴史は、昭和５７年当時積極的に推進が図られていたテクノポリス構想の支援団体として、社会の情報化に係わる地域の諸問題に対処すべく、産・学・官一体となってのコミュニティーとして全国に先駆け熊本県内の情報産業の育成振興を図りテクノポリス建設構想の推進のため熊本県情報産業振興協議会（以下情産協と略）の設立に端を発し、以来時代の流れと共に社会情勢の変化に対応しつつ、関係各位の幾度の経営努力によって今日の発展を見るに至っております。
しかし、パソコンの爆発的普及と情報インフラ活用時代を迎え、もはや情報産業振興の必要性を啓発する時代は終り、新たな活力ある団体の発足に向けての気運が高まり、県情産協の発展的改組が去る平成11年3月24日の臨時総会において解散決議されました。
一方、高度情報化社会を迎え県民生活の向上及び県民福祉の充実を達成する上で、情報サービス産業の役割には大きな期待が寄せられているのも事実であります。すでに熊本県においては熊本県高度情報化推進懇話会が発足し、熊本県の将来の高度情報化の在り方が検討されています。
このように急速に拡大する情報化ニーズは行政サイドの施策のみならず、広く民間企業においても情報サービス産業の質的向上が求められ、コンピューターソフト関連産業の強化は地域の活性化だけにとどまらず、広く産業界全体の懸案となっております。
しかしながら、熊本県内の情報サービス産業の多くは資本や技術の蓄積も少なく、業界における明快な指針もないため、２１世紀の基幹産業といわれながらも、経営基盤を強化し、高度の情報技術者を養成し、もって地域社会の高度情報化に向けてどうすれば貢献できるのか、また同時に産業界の期待に応えられるのか、ということについて試行錯誤を繰り返しているのが現状であります。
こうした情報サービス産業各企業の抱える共通の課題を解決すべく結束し、行政機関や関連諸団体等との連携を密にしつつ、地域社会における情報サービス産業の将来像を模索しながら、真に高度情報化社会のリーダーとして確固たる地位を築き、もって地域社会の発展に貢献できれば誠に有意義なことであります。
よってここに業界団体として“熊本県情報サービス産業協会”の設立をご提唱する次第であります。
平成１１年４月
協会沿革
（平成11年3月 前身となる熊本県情報産業振興協議会が解散）
平成11年5月 熊本県情報サービス産業協会を設立、会長に野田照幸氏が就任
平成22年5月 会長に足立國功が就任、事務局を熊本ソフトウエア株式会社へ移動
平成23年12月 任意団体から一般社団法人熊本県情報サービス産業協会に移行
組織図
役員
| 会長 | 足立 國功 | 熊本ソフトウェア株式会社 | 取締役会長 |
| 副会長 (会長代行) | 豊住 周二 | 株式会社熊本計算センター | 代表取締役社長 |
| 副会長 | 平木 実 | 株式会社ＫＩＳ | 代表取締役 |
| 理事 | 福山 太志 | ソフトウエアビジョン株式会社 | 代表取締役社長 |
| 理事 | 大隅 和也 | 富士フイルムビジネスイノベーションジャパン㈱熊本支社 | 熊本支社長 |
| 理事 | 德永 賢治 | 九州デジタルソリューションズ株式会社 | 代表取締役社長 |
| 理事 | 松下 浩 | 西部電設株式会社 | 代表取締役社長 |
| 理事 | 浦口 康也 | 株式会社くまなんピーシーネット | 代表取締役 |
| 理事 | 藤井 章生 | 株式会社レイメイ藤井 | 代表取締役社長 |
| 監事 | 佐藤 良祐 | マインドソフトウエア株式会社 | 代表取締役 |
| 監事 | 川野 純一 | 株式会社構造計画研究所 | 熊本構造計画研究所 副所長 |
| 常任幹事 | 松脇秀三郎 | 株式会社テクノアート | 代表取締役社長 |
| 幹事 | 荒木 卓也 | 株式会社メディアプラン | 代表取締役社長 |
| 幹事 | 岩本 保弘 | 株式会社熊本流通情報センター | 常務取締役 |
| 幹事 | 瀧澤 盛夫 | 株式会社九州ソフタス | 代表取締役社長 |
| 幹事 | 西島 修一 | 株式会社NEXUS | 代表取締役社長 |
| 幹事 | 野口 博光 | 株式会社エヌ・アイ・ケイ | 常務取締役 |
| 幹事 | 鬼塚 雄二 | 株式会社レイメイ藤井 | 取締役 熊本本店長 |
| 幹事 | 富山 孝治 | 株式会社システムフォレスト | 代表取締役 |
| 幹事 | 菅 一雄 | 熊本南法律事務所 | 弁護士 |
| 幹事 | 坂田 芳興 | 株式会社ＫＩＳ | 常務取締役 |
| 幹事 | 建山 正規 | 株式会社電盛社 | 取締役ＳＩ事業本部長 |
| 幹事 | 岡園 勇治 | 株式会社SYSKEN | 取締役 経営管理本部長 |
| 幹事 | 櫻木 誠 | 熊本ソフトウェア株式会社 | 執行役員ＥRP事業部長 |
理事：9名 監事2名 幹事：13名 総数 24名
| 参 与 | 富松 篤典 | 前 株式会社電盛社 常務取締役 |
| 事業顧問 | 野田 正昭 | 前 ＫＩＳ相談役 |
企画運営委員会
会員企業向けの経営基盤強化活動を行います。
管理者交流会、若手交流会（情報サロン）、親睦会等を行います。
| 委員長 | 福山 太志 | ソフトウエアビジョン株式会社 | 代表取締役 |
| 副委員長 | 黒田 基裕 | 株式会社熊本計算センター | 管理本部 総務部 部長 |
| 委員 | 荒木 卓也 | 株式会社メディアプラン | 代表取締役社長 |
| 委員 | 佐々木 淳一郎 | 九州デジタルソリューションズ株式会社 | 上席執行役員 熊本営業部長 |
| 委員 | 西島 修一 | 株式会社NEXUS | 代表取締役社長 |
| 委員 | 村上 泉 | マインドソフトウエア株式会社 | 経営管理部 部長 |
| 委員 | 富山 孝治 | 株式会社システムフォレスト | 代表取締役 |
| 委員 | 垂水 和子 | 株式会社ネイチャー生活倶楽部 | 取締役 |
| 委員 | 櫻木 誠 | 熊本ソフトウェア株式会社 | 執行役員 ＥＲＰ事業部長 |
| 委員 | 内田 健晴 | 株式会社電盛社 | SI事業本部 ETｿﾘｭｰｼｮﾝ部 担当部長 |
ユーザーサポート委員会
※昨年から活動しているＩＴユーザー懇話会世話人グループについて、対外的にアピールするため、正式な委員会として改編
| 委員長 | 鬼塚 雄二 | 株式会社レイメイ藤井 | 取締役 熊本本店長 |
| 副委員長 | 垂見 和子 | 株式会社ネイチャー生活倶楽部 | 取締役 |
| 委員 | 原田 安八 | 富士フイルムビジネスイノベーションジャパン株式会社熊本支社 | 営業一部 SOLｸﾞﾙｰﾌﾟ シニアマネージャー |
| 委員 | 田上 雅文 | 株式会社熊本計算センター | ソリューション営業本部 地域ビジネス営業部長 |
| 委員 | 日迫 健 | 株式会社ＫＩＳ | 執行役員 経営管理本部長 |
人材委員会
各種セミナー、研修会等を行います。キャリアパスや教育プログラム等を研究・検討します。
| 委員長 | 大隅 和也 | 富士フイルムビジネスイノベーションジャパン株式会社熊本支社 | 熊本支社長 |
| 副委員長 | 黒田 基裕 | 株式会社熊本計算センター | 管理本部 総務部 部長 |
| 委員 | 西島 修一 | 株式会社NEXUS | 代表取締役社長 |
| 委員 | 野間 興基 | 株式会社ＫＩＳ | 経営企画部課長 |
| 委員 | 福山 太志 | ソフトウエアビジョン株式会社 | 代表取締役 |
| 委員 | 小山 恵司 | 株式会社RKKCSソフト | 取締役 |
| 委員 | 岩川 絵理 | 熊本ソフトウェア株式会社 | 人材育成支援部 部長代理 |
施策提言委員会
熊本県知事や熊本市長に対し、当協会活動との連携を深めるため、関係部署との意見交換及び施策
の提言を行います。
| 委員長 | 岡園 勇治 | 株式会社SYSKEN | 取締役 経営管理本部長 |
| 副委員長 | 建山 正規 | 株式会社電盛社 | 取締役 ＳＩ事業本部長 |
| 委員 | 鬼塚 雄二 | 株式会社レイメイ藤井 | 取締役 熊本本店長 |
| 委員 | 日迫 健 | 株式会社ＫＩＳ | 執行役員 経営管理本部長 |
| 委員 | 岩本 保弘 | 株式会社熊本流通情報センター | 常務取締役 |
| 委員 | 浦口 康也 | 株式会社くまなんピーシーネット | 代表取締役 |
広報・会員増強活動委員会
県下における「くまもと情産協」会員増強を目的に、新規会員獲得に向けた周知活動をはかるための、企画立案とその実践を行います。すべての産業に対し魅力的に映る協会活動を基本としています。
| 委員長 | 浦口 康也 | 株式会社くまなんピーシーネット | 代表取締役 |
| 副委員長 | 荒木 卓也 | 株式会社メディアプラン | 代表取締役社長 |
| 委員 | 瀧澤 盛夫 | 株式会社九州ソフタス | 代表取締役社長 |
| 委員 | 富山 孝治 | 株式会社システムフォレスト | 代表取締役 |
| 委員 | 菅 一雄 | 熊本南法律事務所 | 弁護士 |
交流連携委員会
JISA、MISA、KISA、連携協定の崇城大学、熊本学園大学、県立技術短期大学校等との交流・連会の窓口となり、KISIAの発展を図ることとしてH29年度より設置
| 委員長 | 德永 賢治 | 九州デジタルソリューションズ株式会社 | 代表取締役社長 |
| 副委員長 | 坂田 芳興 | 株式会社ＫＩＳ | 常務取締役 |
| 委員 | 本郷 英二 | 西部電設株式会社 | 取締役 営業部長 |
| 委員 | 平林 正基 | S・T・K株式会社 | 代表取締役 |
| 委員 | 櫻木 誠 | 熊本ソフトウェア株式会社 | 執行役員 ＥＲＰ事業部長 |
青年部
他団体とのコラボレーション及び人材育成等
| 部長 | 櫻木 誠 | 熊本ソフトウェア株式会社 | 執行役員 ＥＲＰ事業部長 |
| 副部長 | 矢野 翔大 | 株式会社KIS | 経営管理本部 経営企画部 主任 |
| 世話人 | 水上 敬二 | 富士フイルムビジネスイノベーションジャパン 株式会社熊本支社 | 営業一部 ソリューション1G |
| 世話人 | 新垣 圭祐 | ソーイ株式会社 | 代表取締役 |
リーガル担当チーム
令和２年度より新たにＪＩＳＡとのリーガルタスクフォースに関する窓口として新設
| リーダー | 菅 一雄 | 熊本南法律事務所 | 弁護士 |
| 永添 宣行 | 熊本ソフトウェア株式会社 | 取締役 企画総務部 部長 |
事務局
| 事務局長 | 永添 宣行 | 熊本ソフトウェア株式会社 | 取締役 企画総務部 部長 |
| 事務局 | 繁冨 桐子 | 熊本ソフトウェア株式会社 | 企画総務部 |