![[KISIA]一般社団法人 熊本県情報サービス産業協会](https://kisia.gr.jp/kisia/wp-content/uploads/2020/09/20ani_logo_kisia.svg){kind=logo}
主催・開催協力
主催 熊本県情報サービス産業協会
一般社団法人 熊本県情報サービス産業協会（KISIA）は、熊本県の情報サービス産業の発展と地域の情報化を図り、産業の活性化と地域社会の発展に寄与することを目的とした「オープンイノベーションをプロモートする企業集団」です。
協会活動
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地域情報化に関して関係行政機関への提言・会議及び情報交換
熊本県と熊本市へ毎年情報技術に関する施策提言を行っています。
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情報サービス産業協会(JISA)の会議への出席及び情報交換
全国の派生団体との交流活動を行っています。
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県内の他団体との交流及び情報交換
各業界団体との業種を超えたコミュニケーションを行っています。
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会員の人材育成等基盤増強に向けての取り組み
委員会、青年部、リーガルチームで会員へ人材育成を図っています。
開催協力 Google合同会社
日本とアジア太平洋地域のサイバーセキュリティの強化のためにGoogleは、日本とアジア太平洋地域におけるサイバーセキュリティを支えるパートナーとして、インターネットにおける安心・安全にコミットしていきます。
「Japan Cybersecurity Initiative by サイバーセキュリティ研究拠点」について
2024年3月東京・六本木オフィスにサイバーセキュリティ研究拠点のスペースを開設。
2024年6月「米国と九州のサイバーセキュリティ・パートナーシップ」への参画を発表。日米両国の産官学パートナーと協力し、九州地域のセキュリティ強化および国家安全保障への貢献を目指す。
2025年3月「Japan Cybersecurity Initiative by サイバーセキュリティ研究拠点」を発足し、発表会を開催。産官学連携による人材育成支援、トレーニングプログラム、全国規模のセキュリティ競技会など、次世代体制の構築に向けた具体的施策を公表。
これらの取り組みを通じて、Googleは日本国内のサイバーセキュリティ基盤強化と国際的連携の促進を推進しています。
シンポジウム開催の目的
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01. AI、クラウドを積極的に活用していくための知見を獲得
人手不足を補うための手段のひとつとしてAIやクラウドサービスの活用は欠かせない時代となってきました。しかし誰もが使える便利な技術だからこそ、「サイバーセキュリティを意識したAI、クラウドサービスの運用」が重要となります。サイバー攻撃の脅威、セキュリティ人材不足など、地域が抱える多くの課題を解決しつつ、安心して利用するための知見と共に企業の積極的なAI技術やクラウドサービスの採用で生産性向上を図ります。
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02. 九州でグローバル視点で選ばれる地域企業となるために
世界的半導体企業の進出により関連するサプライチェーンが数多く集まるなか、私達地域企業はグローバルな視点で比較されることを意識しなければなりません。経済安全保障を意識し、身近になったサイバー攻撃への備えに対し地域が一体となり「安心して取引できる体制作りこそ選ばれる企業の条件」と考え、この模範となる企業の増加を促します。
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03. Googleの協力による地域セキュリティの底上げ
日本社会全体のサイバーセキュリティの底上げを目指す「Japan Cybersecurity Initiative」の主幹事である「Google サイバーセキュリティ研究拠点（Google合同会社）」と熊本県でIT・ICT分野を事業に手掛ける会員で構成される情報産業団体「熊本県情報サービス産業協会（KISIA）」とが協力し、「産学官、参画パートナーと共に九州のサイバーセキュリティの底上げ」を目指します。
シンポジウムの概要
- 開催日時 12月11日（木）、12日（金）
- 開催場所 熊本城ホール 〒860-0805 熊本県熊本市中央区桜町3-40
- 定員 300～350人
- 参加費 無 料
- 対象 経営者層、デジタル担当者、経済重要インフラ該当事業者（行政、情報通信、金融、航空、空港、鉄道、電力、ガス、医療、水道、物流、化学、クレジット、石油、港湾）学校、報道関係者、法執行機関（警察、防衛、国税、検察）、弁護士、税理士、社労士、一般の方など
熊本県内の方：県内各経済団体への後援要請、後援団体へ先行案内で先着順で受付 熊本県外の方：省庁、セキュリティ関連団体への後援要請、全国から先着順で受付
※スマートフォンからのお申し込みも可能です。QRコードからお申し込みください。
「DF資格維持ポイント」
対象イベント
NPOデジタル・フォレンジック研究会（通称IDF）では、デジタル・フォレンジック・プロフェッショナル認定（CDFP: Certified Digital Forensic Profesional）試験を実施しており、DF実務者資格(CDFP-P)認定試験に合格し、DF実務者資格の認定を取得した方は、取得から3年間の有効期間があります。
《資格区分》
①基礎資格（Basics） 略称:CDFP-B
②実務者資格（Practitioner） 略称:CDFP-P
③管理者資格（Management） 略称:CDFP-M
有効期間内に必要な継続教育ポイントを取得し、ポイントを計算したデータをIDF事務局に提出した場合は、有効期間経過後さらに3年間、その効力が継続されます。
※詳細: https://digitalforensic.jp/home/act/cdfp/
全国のCDFP-P資格取得者の方で、「第4回くまもとサイバーセキュリティセキュリティ国際シンポジウム」へ参加の方は、資格維持ポイントが付与されます。
シンポジウム開催 プログラム
登壇者紹介
我が国を取り巻く安全保障環境
前参議院議員（元外務副大臣、防衛大臣政務官） 佐藤 正久 氏 Masahisa Sato
“ヒゲの隊長”こと、前参議院議員 佐藤正久。福島県出身。防衛大学校卒業後、約25年間、陸上自衛官として勤務。国連 PKO ゴラン高原派遣輸送隊初代隊長、イラク先遣隊長・復興業務支援隊初代隊長、第7普通科連隊長兼ねて福知山駐屯地司令などを務めた。
平成19年、参議院議員に初当選、3期務める。外務副大臣、防衛大臣政務官のほか、参議院外交防衛委員長・自民党幹事長代理、国防部会長・外交部会長・国防議員連盟事務局長などを歴任。
AI事業者ガイドラインの概要～安全・安心なAI利活用に向けた、事業者に求められる取り組み～
AIセーフティ・インスティテュート フレームワークチーム
IPA デジタル基盤センター デジタルエンジニアリング部 AIシステムグループ 研究員
加藤 敏洋 氏
Toshihiro Kato
1994年、日本電気株式会社に入社。民間企業向け業務システム構築のSE、プロジェクト管理、社内のAIガバナンス構築、ガイドライン策定等に従事。
現在、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）AIセーフティ・インスティテュート研究員。経産省「AI事業者ガイドライン検討会」共同事務局としてAI事業者ガイドラインの更新に携わる。
近日公開
グーグル・クラウド・ジャパン 合同会社 プリンシパル サイバーセキュリティ ストラテジスト ティム・メンリー 氏 Tim Manley
サイバーセキュリティ分野で30年以上の経験を持つ。脅威の状況、インシデント対応、国家安全保障、戦略策定におけるエキスパートであり。現在は Google のプリンシパル・サイバーセキュリティ・ストラテジストとして、政府機關や民間企業のサイバーセキュリティの取り組みを推進・支援している。
Google入社以前は、大規模なスポーツイベントや国家の支援を受けた攻撃、ランサムウェア攻撃などの大規模な侵害事件の調査を指揮。ハイテク業界に移る前は、米国政府から金融、保険、自動車など各業界での経験を積み、サイバー犯罪の調査、オフェンシブセキュリティ、グローバル・サイバーセキュリティ・アーキテクト、最高情報セキュリティ責任者（CISO）など、さまざまな職務を歴任した。
米軍法執行アカデミーを優等で卒業し、経営学とeビジネスの理学士号を取得。また、CISSP、MCTIA、GCTI、GPEN、CRISC、C|CISOなど、複数の業界認定資格も取得している。さらに、サイバーセキュリティ分野への貢献は、数々の賞や称賛によって世界的に認められている。特に、EC-Council の「Top 50 Global C|CISO」と IT Pro Magazine誌の「Innovator of the Year」に選ばれている。また、米海軍犯罪捜査局（NCIS）からも数々の表彰を受けている。
近日公開
日本マイクロソフト株式会社 テクニカル スペシャリスト CISSP/GCIH 陸上自衛隊 予備一等陸尉 小町 紘之 氏 Hiroyuki Komachi
2007年マイクロソフト入社。AD/Exchangeを中心にお客様システムの技術サポートを行う中で、ISA/Forefront TMG・UAG等のセキュリティ製品のサポートも担当。現在はMicrosoft365 E5におけるセキュリティ製品の技術営業を担当する一方で、個人として予備自衛官に志願。2020年よりサイバー領域における技能の予備自衛官として活動。
近日公開
近日公開 交渉中
近日公開
AI・クラウド全盛時代のセキュリティ法の留意点
新潟大学法学部助教 新潟大学 大学院法学研究科 修士課程 修了 修士（法学） 須川 賢洋 氏 Masahiro Sugawa
専門：情報法
研究内容：サイバー犯罪，デジタル知的財産，情報セキュリティ制度，デジタル・フォレンジックなど、先端技術と法律の関係を中心に研究
主な著書（共著）:
●「ITセキュリティカフェ--見習いコンサルの事件簿」（丸善）
●「実践的eディスカバリー米国民事訴訟に備える」（NTT出版）
●「基礎から学ぶデジタル・フォレンジック」（日科技連）
●「～法律構成の違いがわかる！～依頼者の属性別 弁護士が知りたいキャッシュレス決済のしくみ」（第一法規）等々
主な学外委員等
●国立情報学研究所 セキュリティポリシー推進委員会 委員
●IPA（情報処理推進機構） 情報セキュリティ10大脅威 選考会メンバー
●情報処理学会「電子化知的財産・社会基盤研究会（EIP）」幹事/運営委員
●情報処理学会 会誌編集委員
●NPOデジタル・フォレンジック研究会 理事（法務・監査分科会幹事）
●CSS:コンピュータセキュリティシンポジウム／PWS:プライバシーワークショップ 実行委員
●情報セキュリティワークショップin越後湯沢 フェロー（初代大会委員長）
●サイバー防衛シンポジウム熱海 実行委員 等々
AIガバナンスを開発プロセスに実装するための課題と事例
株式会社 Preferred Networks セキュリティアーキテクト、シニアアドバイザー
NPO法人 日本ネットワークセキュリティ協会 副会長
高橋 正和 氏
Masakazu Takahashi
ソフトウェア開発、品質管理などを経て、1999年よりセキュリティベンダ（ISS社）でコンサルティング事業やマネージドセキュリティサービスの立上げなどを担当後、2006年よりマイクロソフト社でCSA（Chief Security Advisor）として企業などへのセキュリティ対策の支援を担当。
クラウドなどのITインフラの転換に伴い、知識だけでは対応できないことを痛感し、自ら対策を実践することを決断。2016年にPreferred Networks社に入社しCSOに就任。並行してリスク管理、COVID-19対応なども担当。2023年より、セキュリティアークテクト、シニアアドバイザー。
2021年に業務執行としてのセキュリティを題材に「CISOハンドブック」、2023年にCISOの実務に沿った実践的な取り組みとして「CISOのための情報セキュリティ戦略」を出版。
2006年にNPO法人日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）副会長に就任、2016年にCISO支援ワーキンググループを設立し、CISOハンドブックなどを公開。
近日公開
グーグル・クラウド・ジャパン 合同会社 サイバーセキュリティ研究拠点 拠点長 内山 純一郎 氏 Junichiro Uchiyama
Google Cybersecurity Center of Excellence 拠点長 および Google Cloudセキュリティ事業部門の責任者として、日本市場におけるサイバーセキュリティの取り組みを推進。
20年以上のIT・セキュリティ分野の経験を持ち、政府・公共機関を含む多様な業界でのビジネス開発に貢献。特に国防や公共部門向けのクラウド・サイバーソリューションに注力し、セキュリティ向上と持続可能な成長を目指して活動している。
近日公開
株式会社くまなんピーシーネット 代表取締役 浦口 康也 氏 Yasunari Uraguchi
本シンポジウムの企画実行責任者。2002年に株式会社くまなんピーシーネットを設立、以降データ復旧サービスを全国で展開。DRAJ一般社団法人日本データ復旧協会会長。近年は主要な警察、法執行機関向けに犯罪捜査で用いる解析装置やソフトウェアを手掛け、全国の組織で採用されている。ストレージ技術や独特のデータ解析知識の豊富さ活かしサイバー攻撃や不正アクセスなどの初動対応や証拠保全、デジタルフォレンジックを行っておりセキュリティ分野で幅広く活躍している。
会場情報
熊本城ホール（熊本県熊本市中央区桜町3-40）
サクラマチクマモト、バスターミナル併設の会場
※併設ホテル・商業施設・飲食店あり（温泉はありません）
シビックホール（多目的ホール）
※収容人数420人（268人）／ スクール形式（コロナ対策）
展示ブーススタンプラリー／コーヒーブース設置
スタンプラリーで展示ブースの見学を促進
- ● スタンプの一定数の獲得により、受付でプレゼントを進呈
- ● ナイトセッションでプレミアム抽選会などを予定
- ● 出展企業からプレゼントの公募を予定
無料のコーヒーブースを設置
- ● ブースエリア内にコーヒースタンドを設置することで休憩中の参加者が展示エリアに訪れやすくします。
- ● コーヒーを片手に展示スタッフと懇談することでコミュニケーションを高めます。
- ● コーヒーは会場内に持ち込むことも可能です。
参考：デザインは予告なく変更となる場合があります。
出展協力
併設展示会 出展企業 ジェネラス
併設展示会 出展企業 プレミアム枠
併設展示会 出展企業 スタンダード枠
産学セキュリティビジネス見学
学校関係者向け※情報、セキュリティに関わる学課がない学校でも参加可能
会期中、国内の有名セキュリティベンダーによる製品やサービスを見学会を実施。熊本県内では触れる機会がない本格的なセキュリティソリューションを手掛ける出展企業と地元学生達のために自由に懇談できる時間を提供予定。地域のセキュリティ基盤の礎となるような人材創出のきっかけ作りを図る。
見学条件（併設展示会場で講演中の時間に限る）
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休憩時間、昼休み中は、参加者専用の商談時間。
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見学をご希望の場合、必ず事務局へ来場時間と人数を連絡。
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人数が多い場合、時間を分けてグループ（5~10名）で参加要請。
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校外、課外授業扱いとする場合は、受付で来場証明書を発行。
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就職説明会などはないため各出展企業と個別相談。
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出展各社との問題に関しては当会は責任を負いかねる。
案内学校
情報、セキュリティに関わる学課がない学校でも参加可能
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熊本高等専門学校 熊本キャンパス
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熊本大学
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熊本県立大学
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熊本県立技術短期大学校
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熊本崇城大学
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熊本学園大学
運営協力
熊本県サイバーセキュリティ推進協議会
一般社団法人熊本県サイバーセキュリティ推進協議会（SEC）は、コンピュータ・ネットワークの秩序の確立を図るため、そのセキュリティ対策に関する活動を行うと共に、熊本県警察のサイバー犯罪対策の活動と連携し「コンピュータ犯罪の防止に協力することにより高度情報社会の発展に寄与」することを目的としています。
協会活動
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熊本県インターネットプロバイダ連絡部会
インターネット等コンピュータ・ネットワークを利用した犯罪の被害及びその拡大防止と違法・有害情報の排除を図るとともに、コンピュータ犯罪の防止に協力しています。
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お助けベンダ部会
県内中小企業等のサイバーセキュリティ対策の定着に向けて県内組織、事業者のよろず相談の窓口として活動を行っています。
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学生部会活動
学生によるサイバーパトロール、講話活動、啓蒙活動などで使用するビブス、インフォメーションボード等の援助を始め、学生の活動を支援しています。
後援団体
タスクフォースメンバー
運営全般・事務的業務
シンポジウムに関する主たる連絡窓口
- ・（一社）熊本県情報サービス産業協会 KISIA事務局
- ・（一社）熊本県サイバーセキュリティ推進協議会
担当:繁冨、永添（TEL : 096-289-2114）
〒861-2202 上益城郡益城町田原2081-28
(KSK熊本ソフトウェア株式会社内)
開催企画・実行責任者
- ・（一社）熊本県情報サービス産業協会 理事 広報委員会 委員⾧
株式会社くまなんピーシーネット 浦口 康也
出展企業支援、出展会場責任者
- ・株式会社くまなんピーシーネット 担当:井上 出
〒860-0834 熊本県熊本市南区江越2-1-8
TEL : 096-373-2213
運営支援・ボランティア業務
開催運営アドバイザリ
- ・ 株式会社ラック
コンサルティング統括部 アカウントコンサルティングサービス部
シニアコンサルタント 八尾崇（まっちゃだいふく）
シニアコンサルタント 三宅康夫（みやや） - ・ Splunk Services Japan合同会社
社⾧室 事業開発 伊藤宜子（のいと） - ・ 日本マイクロソフト株式会社
テクニカルスペシャリスト 小町紘之（たがめ）
開催会場、設営サポート
- ・ 熊本城ホール事務室担当 江藤様
〒860-0805 熊本県熊本市中央区桜町3番40号
TEL: 096-312-3737
FAX: 096-312-3738
URL: http://www.kumamoto-jo-hall.jp - ・ （一社）熊本県情報サービス産業協会（青年部）担当:櫻木誠
